立替金制度

相談所国によって設置された法的問題解決のための総合案内所があります。一般の方が法律相談を無料ですることが可能な公的サービスで、人身事故に遭った人が利用できる弁護士費用の負担を軽くできる制度が用意されています。これは弁護士費用の支払いが困難な方のために、弁護士費用の立替払いをしてくれるというものです。

この立替金制度は、利用すると支払いが免除されるというわけではありません。利用後には立て替え払いをしてくれた総合案内所に対して、分割返済をしていく形になります。返済方法は申請した金融機関口座から毎月引き落とされることになっています。返済が滞ってしまうと、督促がくることになるため、返済遅れはしないよう金融機関の口座残高には十分に注意しなければいけません。

また、誰でも利用できるわけではないという点にも気をつけなければいけません。収入をはじめとする利用のための条件が定められているのです。さらに、総合案内所と契約を締結している法律事務所の弁護士にしか依頼できない点にも注意が必要です。

立て替えというだけで、支払い自体は最終的にしなければいけませんが、分割になる分、一度に出て行く金額は低く、弁護士費用の負担は軽くなります。ほかの費用負担の軽減法と比べて自分にとってメリットがあると感じられれば、一度無料相談をしてみる価値はあるといえるでしょう。

弁護士費用特約

電卓弁護士費用特約というのは、交通事故の任意保険や傷害保険に付帯している特約の一種です。この特約に設定されている限度額までは、弁護士費用を保険会社が出してくれるため、人身事故の被害に遭った方が出さなくてもよくなります。

なお、この特約を使ったとしても保険の等級がダウンすることはなく、自分が入っている保険でなくても、家族が入っている保険に弁護士費用特約が付帯してあれば、その特約を使えることが多いです。なお、保険に入ったときにはこの特約を付けていなくても、あとから付帯させることができます

どのぐらいの金額が限度額に設定されているのかといいますと、300万円に決まっていることが多いです。大きな交通事故でない限りは、弁護士費用が特約だけでは不十分になるという心配はまずないといっていいでしょう。なお、弁護士費用の負担軽減以外の魅力もこの特約にはあります。弁護士費用は保険会社によって支払いが行なわれる形になりますが、勝ち取った賠償金に関しては、被害者が全額手にすることが可能です。弁護士費用の負担が賠償金の額を上回ってしまい、収支がマイナスになってしまうことを回避できる点が、弁護士費用特約の大きな魅力といえるでしょう。

無料相談

お財布車の人身事故の被害を受けた場合の弁護士費用の負担を軽くするためには、相談料に注目しましょう。相談料は30分で税別5,000円という形でかかることになるのが一般的な弁護士費用です。相談は1回だけで、また30分だけで十分なことはまずないと思っておいたほうよく、相談する回数が多いほど、また累計の時間が長いほど、相談料は高額になってしまいます。弁護士費用を安く抑えるには、相談料は無料であるに越したことはありません。幸い、いまは多くの法律事務所が無料相談に対応しています。ただ、この弁護士による無料相談については、注意しなければいけないこともあります。

よく確認したほうがいいのは、初回相談料が無料なのか、何度でも無料なのかという違いです。これに関しては、何度でも無料であるほうが相談しやすいのはもちろんのこと、費用負担も軽くなります。また、面談での相談が無料なのか、電話やメールでの相談が無料なのかも確認したほうがよいでしょう。面談でも、電話やメールでも相談方法に関係なく無料であるほうが、相談する側としては助かります。どちらも無料で対応しているようであれば、ご自身の都合に合わせた方法を選ぶと良いでしょう。


▽関連サイト▽
弁護士法人アディーレ法律事務所

人身事故と弁護士費用

交通事故車の交通事故のうち、人身事故の被害者になった場合に、弁護士は被害者の強い味方になってくれます。被害者の依頼人の代理人となり、加害者側の保険会社との交渉、必要書類の作成などを行なってくれて、適正な示談金や慰謝料の請求をしてくれます。弁護士を介入させない場合より、補償金の増額ができる可能性が非常に高いのが、被害者が弁護士に依頼する最大の魅力といえるでしょう。ほかには、保険会社との交渉や書類の準備などで心身ともに疲弊してしまうことを回避できる点も魅力的です

しかし、ネックなのは弁護士費用です。高額な費用がかかってしまうのではないか、受け取れる補償金より弁護士費用のほうが高くついてしまうのではないかと不安に感じる方は多いでしょう。相談料、着手金、報酬金などの名目で費用が発生します。法律事務所によってかかる金額には違いがありますが、弁護士に頼むのは高いというイメージだけで相談や依頼を諦めてしまうのはもったいありません。費用負担のことが気になるのであれば逆に弁護士の力を借りたほうがいいのです。

どういうことかといいますと、先述したとおり、弁護士の介入によって人身事故被害によって受け取れる金銭が増額できる可能性が非常に高いです。そしてそれだけでなく、弁護士費用の負担を軽減したり、まったくなくしたりする方法もしっかりと用意されています。当サイトでどのような方法があるのか取り上げていますので、気になったという方はぜひチェックしてみてください。